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借り入れの利息を見直す

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多重債務者の増加

多重債務者が急増しており、債務整理の相談、特に自己破産を選択せざるをえない人が増えています。近年、法律関係の相談件数が増えているのが借金問題です。このような背景から、安易に借り入れやキャッシングをしないための対策が立てられています。例えば、借入残高が年収の3分の1を超えることを抑制する「総量規制」もその1つです。総量規制とは別に、貸し付ける側の金融業者に対しても一定の制約を設けるようになりました。例えば、過払い金に対する扱いがその代表例です。過払い金とは、借入元本にかかる利息のうち、法で定める上限を超える部分を言います。例えば、利息制限法では、借入元本が10万円未満の場合は利息の上限を年利20%までと定めています。このケースで、年利20%を超える部分については、借主から返還請求があれば、返還することが義務付けられています。

法改正と上限金利の統一

過去の歴史を辿れば、上限金利を超えて貸し付けている金融業者が必ずしも悪いわけではありません。もともと、上限金利を定める法律には利息制限法と出資法の2つがあり、利息制限法では上限金利を年利20%まで、出資法では年利29.2%と定めており、両者の規定が異なり、どちらを適用すべきか、金融業者も混乱する可能性がありました。そこで、平成22年の法改正によって、出資法の上限金利が20%まで引き下げられて、両者の上限金利が一致することになりました。さらに、貸金業法も改正されて、過払い金の返還請求に応じることが義務となりました。返還請求の期限には時効があり、既に完済しているケースも含み、最終返済日から10年前までとなっています。なお、過払い金の返還請求は、借りた本人が金融業者と交渉することもできますし、弁護士や司法書士に相談して、返還手続きを委託することもできます。まずは、弁護士等の専門家による無料相談を受けて、過去の借入を見直しながら、過払い金の返還について正式に委託することも適切な選択肢になります。